快適なマンスリーマンション 新宿
ホームビルダーのような専門業者が購入すれば、一般ユーザーよりも安く購入できますが、それでも1割か2割程度の開きにしかなりません。
ホームビルダーはあくまで建築業者で、流通業者ではないという意識が徹底しているので、割引購入率もその程度でかまわないのです。
住宅の部材も寸法がほとんど規格化されているので、どのメーカーの製品を買っても不都合はないため、自分たちの気に入ったものを簡単に購入することができるようになっています。
ところが日本では、資材の調達は施工業者に任せきりとなっており、一般ユーザーが直接購入することはほとんどありません。
と同時に、それぞれの段階で業者ごとに手数料が上乗せされるので、ユーザーに提示される見積書では、資材の調達価格がメーカーの工場出し価格の数倍に達するのです。
本来、建築会社は住宅を建築することが仕事なのですから、資材にマージンを上乗せしてユーザーに請求するのはおかしな話なのですが、日本の建築業界の風習では、それが当たり前のことになっているのです。
これでは同じ仕様で同じ面積の住宅の建築価格が、アメリカの2倍に跳ね上がるのは当然です。
このように、建築資材の流通経路が複雑で規格化・標準化が進んでいないこと、建築のプロセスが単純化されていないこと、加えて指定工事制度のために、特定の業者しか給排水工事や電気・ガスエ事を請け負ってはならないと規制されていることなどが、日本での建築コストを押し上げている原因となっています。
これは何も戸建て住宅の業界に限ったことではなく、マンションの建築業界も問題の構図は同じです。
資材の流通経路を合理化すれば、マンションの建築費はもっと安くなるのです。
日本政府は、住宅を年収の4〜5倍で買えるようにしようとしていますが、この目標を実現するためには、土地だけでなく、建築費用についても価格を大幅に引き下げる手立てを講じなければならないでしょう。
不必要な規制を撤廃し、建築・資材業界がアメリカのような合理的なシステムを導入しない限り、とても目標は達成できないでしょう。
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